新宮市議会 2022-06-21 06月21日－02号
地域医療崩壊の危機的状況に陥っていると、医師分科会の提言論文に掲載されていましたのを読みました。要するに日本中どこもかしこも地方は医師不足ということになっているんです。
地域医療崩壊の危機的状況に陥っていると、医師分科会の提言論文に掲載されていましたのを読みました。要するに日本中どこもかしこも地方は医師不足ということになっているんです。
行政のトップである市長にも、この危機的状況を共有していただければと思います。60代後半の私たちの年齢層では、じわじわと実感が湧いてきております。お元気な80代、90代の方々から見れば、本当に若い市長ではありますが、時間は市長でも止められないと思います。 2025年問題を危機と考え、問題解決へ向けて共に取り組んでまいりたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、抜本的対策と解決についても、今般のワクチン接種が最後のとりでのような危機的状況下にあって非常に悩ましいところでもあります。 さらには、コロナダメージから長い冬が明け、やっと春がやってきたとしても、そこには新しい生活様式、ニューノーマルを意識した日常が存在します。
特に、経済においては危機的状況であります。ワクチン接種の見通しが立ってきた中、いよいよウィズコロナからアフターコロナへと少しでも早くよりよき方向に向かわせねばなりません。 ただ、現状は冒頭申したように、大勢の市民が苦しんでおられます。
昨日の松畑議員の一般質問で、財政の健全化についてどういう認識をお持ちかという中では、見解の相違というところがあったかと思うんですけれども、私も財政については、新宮市の財政状況は非常に厳しい、危機的状況にあると思っております。ただ、その中でもやっぱりこういったまちづくりに関することは、せっかくのチャンスを逃してはならないと思うんです。でも、そのためには、整備をするためにはお金も必要になってくる。
補助金等で何とか利益が出ているようになってますが、あえて誤解を恐れずに言わせてもらえば、一般企業であれば、民事再生、破産整理になってもおかしくない危機的状況というふうに思われます。 この下水道事業の立て直しこそが喫緊の課題というふうに思いますが、それは次回以降に回させていただいて、本日はまず、市民生活により密接に関係している水道事業に関してお尋ねしております。
ただ、本当に私以前からも指摘をさせていただいていますように、新宮市の財政としてはやはり危機的状況にあるのではないかと、この大型公共事業の建設が一段落をすれば、当然これが維持管理費として毎年毎年必要な経費となってまいります。
当初、文化複合施設の建設費は30億円、新庁舎は27億円規模であったものが、現在、新庁舎には38億円を要し、文化複合施設は60数億円に膨れ上がっている上に、財政自体、経常収支比率が100％を超えた危機的状況に陥っている現在においても、いまだに廃止を決定しない無責任極まりない、この放漫予算案に賛成できるはずがないのであります。
また、日本各地においても、昨年の台風19号や平成30年の7月豪雨など、台風の大型化や記録的な大雨などによる災害で多くの人命が奪われるなど、危機的状況にあり、本市においても例外ではありません。 こうした現状を踏まえ、気候変動による影響を住民一人一人が理解し、不安なく、子供たちが将来安心して暮らせるよう、気候非常事態宣言を行うことは有意義なものと考えており、検討してまいります。 以上でございます。
ＷＨＯの緊急事態宣言は、感染力や致死率などの分析をもとに病気が拡大して他国に公衆衛生の危険をもたらす上、緊急に国際的な対策が必要と判断した際に勧告と併せて出されるもので、国際社会に危機的状況を幅広く周知させる意味が大きく、各国政府や企業からの資金や物資など、それら支援が拡大する効果も期待できるとされている。
中項目２、下請け事業者に危機的状況を招くインボイス導入についてであります。 インボイスは、適格請求書等保存方式というそうですが、８％、10％の税率ごとに区分した納品、請求、領収書を取りまとめた伝票のことで、１事業者に対して１つの登録番号が与えられます。ところが、このインボイスを発行させるには、消費税課税事業者が条件となっています。1,000万円以上ですね、現在は。
近年、人口減少等の影響から地域の活力が減退し、地域経済を支える小規模事業者は売上の減少に直面し、その経営は危機的状況となっております。そのような中、平成26年６月に、衰退する小規模事業者等に対し、国・地方公共団体・商工会等様々な関係者の効果的な支援を促していくための仕組みとして、「小規模企業振興基本法」が制定され、公布されたところであります。
確かにそういうことの流れを受けて、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この計画も立っているわけでございますけれども、この研究会が危機的状況になると想定しているのは五つの分野でありまして、一つは子育て・教育、それから、二つ目には医療と介護、それから、三つ目がインフラと公共交通、それから、４番目に空間管理、治安、防災と、５番目に労働産業、テクノロジーというふうになっているんですけれども、私は私なりに、我が新宮市
◆５番（松畑玄君） この心配だというのは、今どきのいじめ、我々の時代と違って多様化、複層化しておりまして、生命の危機的状況へ追い込むほどの心理的苦痛を子供たちに与えてしまう深刻な問題もあります。周りの人間が気づきにくいため、気がついたときにはかなり末期状態であることも少なくありません。
長の報告にもございましたが、近年、人口減少等の影響から地域の活力が減退し、地域経済を支える小規模事業者は売り上げの減少に直面し、その経営は危機的状況となっております。 そのような中、衰退する小規模事業者等に対し、国・地方公共団体・商工会等様々な関係者の効果的な支援を促していくための仕組みとして、平成26年６月、小規模企業振興基本法が公布されました。
その中で、私は先ほど休憩前の質問で、高田地域のことやあるいは河川のこと、熊野川のこと熊野川地域のこと、あるいは防災対策等々お尋ねをいたしましたけれども、そんなことやれんようになってくんやないかと、やっぱりここでどういったことを見直していくか、この危機的状況を、まあ危機的状況という認識が皆さんと共有できるんかどうかはわかりませんけれども、恐らく共有できる方はいらっしゃると思います。
この２年間、新宮市財政の危機的状況に警鐘を鳴らすとともに、健全化を常に訴えてまいりました。昨年９月議会で示された平成27年度の決算は交付税の増加による経常収支比率が96.5%と若干の改善が見られたものの、それに続く平成28年に示された財政シミュレーションでは今後10年以上にわたり、経常収支比率が100％を超える年度が続くと予想されていました。
国が推奨するスポーツを核としたまちづくりを担うスマート・ベニューについての本市の考えと、今のままではアルテリーヴォ和歌山は百年構想クラブに認可されず、Ｊリーグ入りの玄関先にも立てていないこの危機的状況について、ホームタウンとなる本市の首長である尾花市長はどうお考えかをお聞かせください。 以上、お聞きいたしまして、第2問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（戸田正人君） 尾花市長。
国の借金も1,000兆円をはるかにオーバーして危機的状況にあります。我が新宮市の財政運営は、そのほとんどをこの国の支援に頼っており、財政の経常収支比率も99％を超え極めて硬直化している中で、国が緊縮財政に転換すれば、たちまち財政破綻を来すのは必定であります。
現在、国の財政は危機的状況にあり、マイナス金利とかつてない異常な政策に頼らざるを得ない状態にあります。我が新宮市の行政運営、事業の推進については、この国の支援にほとんど頼っているのが現状であります。その上、我が市の財政自体、極めて逼迫しており、重大政策である文化複合施設の計画についても、熊野学センターの見送りを検討せざるを得ないぎりぎりの状況であります。